インプラントコラム
COLUMN
インプラントも医療費控除の対象に?申請で知っておいた方がよい6つのこと
23.05.28
インプラントは天然歯のような噛み心地が実感でき、見た目も自然で透明感のある人工歯を手に入れることができる治療ですが、ほとんどが自由診療のため費用が高くなります。
ただし、多くの歯科医院では支払いの負担を減らすために、クレジットカード払いやデンタルローンなど分割の支払いに対応している所が多いです。
また、インプラントは医療費控除の対象になり、確定申告をすれば税金が控除されたり、還付金が戻ってきたりする場合もあります。
そこで今回は、医療費控除の対象になる医療費控除の申請の時に知っておいた方がよい6つのことについて詳しくご紹介します。
費用を抑える医療費控除とは
医療費控除は、1年間(1/1~12/31)に支払った医療費の合計金額と通院にかかった費用が10万円(年収200万円以下の方は5%)を超えた場合、確定申告をすると一定の金額の所得控除が受けられる制度です。
医療費控除額の計算
年間の医療費-保険金などで補填された金額-10万円(所得200万円以下の方は所得の5%)=医療費控除額(200万円まで)
医療費控除の申請をする際に知っておいた方がよい6つのこと
- 家族の分の医療費も合算が可能
医療費控除は本人の分だけでなく、生計が同じ家族の分の医療費も合計して申請ができます。
そのため、介護施設に入所しているご家族の分も医療費を負担している場合や子どもが進学してほかの場所で暮らしている場合も合算の対象になります。
また、共働きの家族で扶養に入っていなくても、医療費を合計して申告できます。
一緒に住んでいるだけでなく、生計を共にしている場合は対象になりますので、医療費が10万円を超えそうな場合には、領収書の保管をしておくとスムーズに医療費控除ができます。
- 対象になる医療費は治療や療養が目的
医療費の中でも審美的な目的で行った矯正治療や美容目的の整形、健康診断の際の費用(病気が発見された場合は対象)は対象になりません。
矯正は、かみ合わせの不具合などで負担がかかっているため、治療する場合は歯科医師の診断書があれば医療費控除の対象になります。
また、入院した時の個室代や差額のベッド代は対象になりません。
インプラントの費用だけでなく、治療を目的とした医療費は対象になりますので、迷った際は「国税局のホームページ」に医療費控除の対象の範囲が記載されていますので、参考にしてみてくださいね。
- ドラッグストアで販売されている一部の薬も対象
医療費控除の際にドラッグストアで購入した「治療を目的とした医薬品」は対象になります。
そのため、「鎮痛剤」「風邪薬」「目薬」「絆創膏」などは対象です。
漢方薬、ビタミン剤、サプリメントは治療や療養のためのもので医師の処方があれば対象になりますが、それ以外のものは対象にはなりません。
また、医療費控除の対象にならなかった医薬品でも「セルフメディケーション」の対象になる場合があります。
医療費控除かセルフメディケーションのどちらかだけに適応ができる制度ですが、「スイッチOTC医薬品」に該当すればセルフメディケーション税制の対象になります。
医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか選択控除になりますので、両方適用になる場合にはどちらがより多く控除を受けられる比較して検討すると良いでしょう。
- 歯科医院に通院する公共交通機関の交通費も対象
歯科医院に通院する際のバスや電車などの公共交通機関で使用した交通費も対象になりますので、通院の時にいくら支払ったかメモしておきましょう。
交通系のICカードを利用した時は、履歴を印字しておくと、交通費を申請する際にスムーズに申請しやすくなります。
※交通系のICカードの履歴は期限や条件があるので、気をつけましょう。
履歴の印字は直近の100件までになります。
Suicaの場合にはご利用から26週間を超えた印字はできません。
タクシーは通常は対象になりませんが、やむを得ない場合(陣痛の場合、最寄りの交通機関まで歩行が困難な場合)は対象になります。
また、車で通院した場合のガソリン代は交通費の対象にはなりませんので気をつけましょう。
- 確定申告が必要
医療費控除は医療費が高くなった場合に自動的に行われるわけではありません。
確定申告をして適用になりますので、毎年確定申告をしている方は医療費控除も合わせて申告を行いましょう。
また、会社員の方は確定申告をしていない方が多いので、医療費控除の分を還付申告すると医療費控除が適用になります。
医療費控除は申請期間が決められており、対象となる年の翌年の確定申告の届け出期間に提出しましょう。
申請方法は直接税務署に行く方法だけでなく、インターネットで行うe-taxと書類を送付する方法があります。
申請を忘れてしまった場合でもさかのぼって5年は申請ができますので、安心してくださいね。
- クレジットカード・医療用ローンも対象
インプラントやセラミック治療は自由診療なので、保険の治療に比べて費用が高くなります。
患者さまの費用の負担を軽減するために、分割で支払いができるクレジットカードや医療用ローンに対応している歯科医院が増えています。
医療用ローンの場合には、契約をした年に契約金額の医療費控除を行います。
これは、支払いは分割払いになるのですが、カード会社が立替払いを行っているため、毎月の支払い日を医療費控除の対象にする必要がありません。
クレジットカードの分割払いの際は、支払った日が医療費控除の対象になるので気をつけましょう。
また、クレジットカードや医療用ローンの手数料は医療費控除の対象になりませんのでご注意ください。
【まとめ】
インプラントやセラミックの治療はメリットも多く、審美性も高い治療ですが、自由診療のため、費用が高くなります。
ただ、患者さまの支払いの負担が軽減する「医療費控除」もありますので、きちんと準備をして確定申告することをおすすめします。
また、クレジットカードで分割の支払いや医療用ローンも適用できる場合が多いので、支払いに負担を感じている方はぜひご相談ください。
患者さまにより良い治療をご提供するために、できる限り対応いたします。